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平成17年12月10日、当社講師がお通いいただいている生徒様の尊い人命を奪うというあってはならない事件を起こしました。お亡くなりになられたお子様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様には心よりお詫び申し上げます。ご在籍の生徒・保護者の皆様はもちろん、社会一般に対し、多大なるご心配、ご不安をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。
当社では、この事件を忘れず、安全な学習環境の提供・確保を最重要課題と認識しております。今後、生徒の安全を脅かすようなことが起こらぬよう、経営幹部が率先し、強い意志とリーダーシップをもってグループを挙げて対策に努めてまいります。
28期（平成20年度）は、経営幹部による「安全対策会議」での全社的な検討に加え、現場第一線社員を含めた「安全対策プロジェクト」を組織して取り組みを強化しています。年度の活動については振り返りと、それを踏まえた新たな課題抽出を行い、内容を生徒・保護者の皆様だけでなくホームページ上にも更新して開示し、継続的に改善してまいります。
安全に関する活動について詳しくはこちらをご覧ください。
自立型人間育成プログラム〜リーチングを柱にした顧客創造の感動創出・従業員の自立と成長
当業界では、教育サービスを強化するための事業提携や合併が活発に行われています。また、平成20年8月に文部科学省が発表した「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」によれば学習塾費用の家計負担等を理由とした通塾率の減少がみられる一方、学力格差の懸念から自治体や特定非営利活動法人が塾代援助等に乗り出す等の動きが見られました。
このような状況の中、当社グループでは「自立型人間育成プログラム〜リーチングを柱にした顧客創造の感動創出・従業員の自立と成長」を掲げて取り組んでいます。「心・技・体＋生活」に着目し、これらの質を高めていくスキルを習得できるよう開発したリーチングのプログラムを導入することにより、創業以来の教育理念「学力と人間性の向上」を、より体系的に実践しております。学力はもちろんですが、生徒の人間性の向上をはかることも京進の使命だと考え、全社を挙げて取り組んでおります。
現在、受講者も1,000名を越え、さまざまな成功事例も出てきております。現在は、中学生を対象とした授業を行っておりますが、来期（平成21年度）には、小学生・高校生を対象としたプログラムも導入すべく、開発を進めております。
当社グループの教育事業におきましては、生徒の希望に沿った進路選択、志望校合格を実現することが使命であると考えております。その結果と言える合格実績にこだわり、確保・伸長に努めてまいります。当事業の生命線である授業の品質向上のための人材育成、カリキュラムや教材・テストといった教育プログラム、個に応じた進路指導、さまざまな教育情報の収集、これらを強化・改善させ、他社との差別化を図ってまいります。
また、株主の皆様への利益還元を増大させること、投資家層の拡大を重要政策と位置づけて取り組んでおります。
創業以来、学習を手段としての人づくり、人間性の向上に努め、目標に向かって努力することで「心の強い人間」になって欲しい、「優しさ」も兼ね備え、「人間として正しい生き方・考え方」を持って欲しいと考え取り組んできました。
教育を取り巻く環境が大きく変化し、また、顧客の教育ニーズがますます多様化している中、顧客とのコミュニケーションをより緊密にし、ニーズに合った教育サービスを提供するとともに、挨拶や礼儀の指導、生活指導にも力をいれてまいります。
そして、生徒・保護者の皆様をはじめとし、社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針とし、一丸となって全力を尽くしてまいります。
| 安全な学習環境の提供と健全な心の育成 具体的な対応策は、リーフレットにまとめ、定期的に更新して生徒・保護者の皆様に配布・ご説明するとともに、ホームページ上にも掲載しております。日常の業務の中で、常に安全対策を意識することを基本とし、以下の視点で取り組みを掲げております。 |
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| ・日々の取り組み 「報告と情報共有」「日々の安全点検」 |
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| ・従業員の資質の向上 「採用」「継続的な適性判断」「教育・研修」「コンプライアンス（倫理行動）の徹底」 |
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| ・安全を重視した学習環境の整備 「運営面」「設備面」「有事への対応」 |
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| ・通塾時の安全 「通塾方法等」「安全への配慮」 |
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| ・お客様の声 「声をいただく体制」「情報の保護」「情報の引継ぎ」 |
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| ・全社的な体制 「点検・監査」「報告・進捗管理」 |
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| ・地域・各種団体との連携 | ||
物理的な安全管理はもちろん、従業員の資質の向上を最重視して取り組んでおります。全従業員に対して、危機察知能力の向上を目的とした研修を実施しております。今後EAP（Emproyee Assistant Program／従業員支援システム）体制の構築を進め、従業員の心のケア、問題発見・未然問題解決に努めてまいります。
上記の安全への施策については、データベースでの情報共有と進捗管理を行うとともに、経営幹部による安全対策会議にて総括をし、継続的にスパイラルアップを図ってまいります。
